名古屋市南区の行政書士 西尾直記行政書士事務所のホームページです。

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遺言書作成、相続手続などで
お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい!

遺言書作成・相続手続画像


遺言書について


遺言書は、遺産相続を円滑に行い、残された家族が円満に暮らしていくうえで重要な役割を果たしてくれます。

『事業用財産を分散させることなく長男に承継させたい!』

『先妻の子と後妻の子が相続で争わないようにしたい!』

『相続人以外の人に財産を分けてあげたい!』

などの場合に、遺言書を作成されることをお勧めします。



遺言の種類


民法は、遺言の方式として普通方式と特別方式を定めていますが、一般的に遺言を作成する場合は普通方式を用います。

普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがありますが、それぞれの特徴は以下の通りです。

○ 自筆証書遺言

  遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を手書きし、これに押印して作成する遺言。

   <長所>
    ・ 簡単に作成できる
    ・ 費用がかからない
    ・ 遺言内容を秘密にすることができる

   <短所>
    ・ 偽造、滅失等のおそれがある
    ・ 様式に不備があり無効となるおそれがある
    ・ 家庭裁判所での検認手続が必要となる

○ 公正証書遺言

  2人以上の証人の立会いを得て、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記
  して遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させて、遺言者及び証人が筆記の正確なことを承
  認した後、各自がこれに署名押印し、公証人が方式に従って作成した旨を付記して署名押印する
  方式をとる遺言。

   <長所>
    ・ 原本が公証役場に保管されるので偽造、滅失等のおそれがない
    ・ 内容が明確で確実である
    ・ 家庭裁判所での検認手続が不要である

   <短所>
    ・ 手続が複雑である
    ・ 費用がかかる
    ・ 遺言の存在や内容を秘密にすることができない

○ 秘密証書遺言

  遺言者が遺言証書に署名押印の上、証書に用いた印章をもって封印し、その封紙に公証人が所
  定の記載をした上、公証人、遺言者、2人以上の証人が署名押印した遺言。

   <長所>
    ・ 遺言の存在は明らかになるが内容を秘密にすることができる

   <短所>
    ・ 手続きが複雑である
    ・ 費用がかかる
    ・ 家庭裁判所での検認手続が必要となる



遺言書の内容


遺言書は、法的効力のある遺言事項と、法的効力のない付言事項(残された家族へのメッセージ)から構成されています。

法的効力のある遺言事項は、以下の通りです。


身分上の行為  認知 婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、その父または母が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させることです 
未成年後見人、未成年後見監督人の指定 親権を行う者が、自分が亡くなった場合に未成年である子の世話をして下さる方を指定することです 
相続行為          推定相続人の廃除、廃除の取り消し 遺留分(相続人のために法律上確保された一定割合の相続財産)を有する推定相続人(配偶者、子、直系尊属)が、被相続人である遺言者に対して虐待をしたり、又は著しい非行があった場合に、相続人としての権利を奪うこと、又それを取り消すことです 
相続分の指定又は指定の委託 法定相続分の規定に従うことなく相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができます
特別受益の持ち戻しの免除 被相続人から生前に贈与を受けた場合、相続分の前渡し(特別受益)として、相続分から差し引くことになっていますが、生前贈与分を相続財産とみなさず、相続分から差し引かないようにすることができます
遺産分割方法の指定又は指定の委託 相続人に何を相続させるかを指定することができ、又はこれを定めることを第三者に委託することができます 
遺産分割の禁止 相続開始の時から5年を超えない期間、分割を禁止することができます 
遺言執行者の指定又は指定の委託 確実に遺言内容を実現するための遺言執行者を指定することができ、又はこれを定めることを第三者に委託することができます 
遺贈減殺方法の指定 遺留分を侵害する遺贈が複数あった場合に、遺贈の減殺の順序、又は減殺の割合を指定することができます 
財産処分事項 遺贈 遺言により財産を他人に贈与することです 


相続の基本


◆ 法定相続人

  遺言がない場合、民法の規定により、配偶者と一定の血族が相続人となります。
  配偶者は常に相続人という立場にありますが、一定の血族は第1順位 子、第2順位 直系尊属、
  第3順位 兄弟姉妹という順番で相続人となります。

◆ 相続分

  ・ 配偶者と子が相続人の場合

     配偶者2分の1   子2分の1

  ・ 配偶者と直系尊属が相続人の場合

     配偶者3分の2   直系尊属3分の1

  ・ 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

     配偶者4分の3   兄弟姉妹4分の1
     
 父母の一方を異にする兄弟姉妹は、父母の双方を同じくする者の2分の1

◆ 遺留分

  ・ 直系尊属だけが相続人という単独相続の場合        3分の1

  ・ その他の組み合わせ(例、直系尊属と配偶者)の場合   2分の1

    
 兄弟姉妹を除く

◆ 代襲相続

  代襲相続とは、相続開始前に相続人となるべき子、兄弟姉妹が死亡した、又は欠格、廃除により
  相続人の資格を失ったときに、その者の子が代わって相続することをいいます。

  代襲者の子は、再代襲相続人となれますが、兄弟姉妹を代襲した者の子は、再代襲相続人となれ
  ません。

◆ 欠格

  相続に関し、不正な利益を得るため、被相続人や他の相続人に対して、殺人、詐欺、脅迫等の行
  為をしたり、又はしようとした者から相続人の資格を奪うことです。

◆ 相続の承認・放棄

  ・ 単純承認

    被相続人の権利・義務を無条件に相続することをいいます

  ・ 限定承認

    相続によって得た財産の中からマイナス財産を支払うことを条件に相続することをいいます

  ・ 相続放棄

    被相続人の権利・義務を一切相続せず、最初から相続人ではなくなることをいいます



相続手続きの流れ


相続は、被相続人の死亡により開始されます。
相続開始後は、家族が亡くなった悲しみに耐えながら、慣れない相続手続を進めていかなければなりません。
もし、ご自身で手続を進めていく自信がなかったら、専門家である当事務所に相談しながら進めていかれてはいかがでしょう。
円滑、円満な相続ができるよう精一杯お手伝いさせて頂きます。

■ 遺言書がある場合

   被相続人の死亡
      ▼
   死亡届の提出(
死亡の事実を知った日から7日以内
      ▼
   遺言書の有無を確認
      ▼
   家庭裁判所の検認手続(公正証書遺言の場合は検認手続不要です)
      ▼
   遺言執行者の選任、相続人の調査・確定
      ▼
   相続財産の調査・確定
      ▼
   相続放棄、限定承認(
相続の開始があったことを知った時から3か月以内
      ▼
   準確定申告(
必要な人のみ、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
      ▼
   遺産名義変更
      ▼
   相続税の申告・納付
   (
必要な人のみ、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内

■ 遺言書がない場合

   被相続人の死亡
      ▼
   死亡届の提出(
死亡の事実を知った日から7日以内
      ▼
   遺言書の有無を確認
      ▼
   相続人の調査・確定
      ▼
   相続財産の調査・確定
      ▼
   相続放棄、限定承認(
相続の開始があったことを知った時から3か月以内
      ▼
   準確定申告(
必要な人のみ、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
      ▼
   遺産分割協議
      ▼
   遺産分割協議書作成
   
 相続人全員が署名し、実印で押印しますので、後々のトラブルを予防できますし、遺産名義
      変更を行うときに必要となります
      ▼
   遺産名義変更
      ▼
   相続税の申告・納付
   (
必要な人のみ、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内

 相続財産の中に不動産が含まれている場合や、相続税申告が必要な場合には、登記業務の専
   門家である司法書士や、税務の専門家である税理士と連携して対応致しますので安心してご相
   談下さい(これらの専門家に対する報酬は、行政書士の報酬とは別に必要となります)。




西 尾 直 記 行 政 書 士 事 務 所 
名古屋市南区豊二丁目14番6号 宝マンション神宮南105号
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