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外国人の皆様の入国・上陸手続、在留手続、帰化申請手続などで
お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい!

入国・在留手続・帰化申請画像


 入国・上陸手続について


入国とは、外国人が日本の領域(領土、領海、領空)に入ることをいいます。

◆ 入国の要件

 有効な旅券を所持していること



上陸とは、外国人が日本の領土に足を踏み入れることをいいます。

◆ 上陸の手続

 一定の目的をもって日本に上陸申請する外国人は、以下の条件を満たしているかどうか入国審査
 官の上陸審査を受け、旅券に上陸許可の証印を受けることによって上陸することができます。
 (平成21年改正入管法の施行後は、中長期在留者には、在留カードが交付されることになります)

 1.有効な旅券で、日本国領事館等の査証(ビザ)を受けたものを所持していること
 2.申請に係る活動が偽りのものでないこと
 3.日本で行おうとする活動が、入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること、また、上陸審
   査基準の適用のある在留資格については、その基準に適合すること
 4.滞在予定期間が、在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること
 5.入管法第5条で定める上陸拒否事由に該当しないこと

査証(ビザ)とは、外国人の所持する旅券が、権限ある官憲(官庁・役所)により適法に発給された有効なものであることを確認するとともに、日本への入国、在留が査証に記載されている条件のもとにおいて適当である旨の推薦状の性質を持っています。

査証を発給することは外務省の権限であり、日本の在外公館においてその長が発給することとされ、日本国内では発給されません。

在留資格認定証明書とは、短期滞在以外の在留資格で日本に上陸しようとする外国人に関し、あらかじめ法務大臣が、上陸のための条件に適合していると認定した旨を証明する文書をいいます。

上陸に先立って、法務大臣に対して在留資格認定証明書の交付申請を行い、法務大臣から上陸条件に適合していることの認定を受けておけば、在外公館における査証申請および上陸港における上陸申請に際し、これを提示または提出することによって、上陸審査の的確かつ迅速な実施と外国人にとっての利便が図られています。



在留手続について


在留資格とは、外国人が日本に在留して一定の活動をすることができる資格、または、外国人が日本に在留することができる一定の身分もしくは地位を有する者として活動をすることができる資格のことをいいます。

入管法別表第1および第2に
27種類の在留資格が定められています。

○ 在留資格変更許可申請

 在留資格を有する外国人が、在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場
 合に、法務大臣に対して行う許可申請をいいます。

○ 在留期間更新許可申請

 日本に在留する外国人が、現に有する在留資格に該当する活動を、現在与えられている在留期間
 を超えて引き続き行おうとする場合に、法務大臣に対して行う許可申請をいいます。

○ 在留資格取得許可申請

 日本の国籍を離脱した、または出生その他の事由により上陸手続を経ることなく日本に在留するこ
 ととなる外国人が、その事由が生じた日から引き続き60日を超えて日本に在留しようとする場合に
 、法務大臣に対して行う許可申請をいいます。

○ 永住許可申請

 在留資格を有する外国人が、永住者への在留資格への変更を希望する場合に、法務大臣に対して
 行う許可申請をいいます。
 永住者の在留資格を取得すると、在留活動、在留期間の制限がなくなり、就労活動などを自由に行
 うことができることから、他の在留資格への変更よりも要件が厳しくなります。

 ◆ 永住の要件

 ・ 素行が善良であること
   法律を順守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいる
   こと
 ・ 独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること
   日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て将来において安
   定した生活が見込まれること
 ・ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

○ 再入国許可申請

 日本に在留する外国人が、一時的に出国し、従前と同一の在留目的をもって再び日本に入国しよう
 とする場合に、入国・上陸手続を簡素化するため出国前に許可を得ることを目的として、法務大臣
 に対して行う許可申請をいいます。

○ 資格外活動許可申請

 日本に在留する外国人が、現に有する在留資格に属する活動以外の収入を伴う事業を運営する活
 動または報酬を受ける活動を行う場合に、あらかじめ法務大臣に対して行う許可申請をいいます。

○ 就労資格証明書交付申請

 日本に在留する外国人が、自らが行うことができる収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受
 ける活動を具体的に示した就労資格証明書の交付を希望する場合に、法務大臣に対して行う交付
 申請をいいます。



帰化申請手続について


○ 帰化許可申請

 日本に在留する外国人が日本の国籍を取得しようとする場合に、法務大臣に対して行う許可申請を
 いいます。
 申請書類を法務局に提出し、結果が通知されるまでには1年程度かかります。

 ◆ 帰化の要件

 ・ 引き続き5年以上日本に住所を有すること
 ・ 20歳以上で本国法によって能力を有すること
 ・ 素行が善良であること
 ・ 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことがで
   きること
 ・ 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
 ・ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊す
   ることを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、
   もしくはこれに加入したことがないこと
 ・ おおよそ小学校3年生以上の日本語能力を有していること

 ◆ 帰化申請書類

  作成する書類
  ・ 帰化許可申請書
  ・ 帰化の動機書
  ・ 履歴書
  ・ 宣誓書
  ・ 親族の概要を記載した書面
  ・ 生計の概要を記載した書面
  ・ 事業の概要を記載した書面
  ・ 自宅、勤務先等付近の略図

  取り寄せる書類
  ・ 本国法によって能力を有することの証明書
  ・ 在学証明書、中退証明書、最終学校の卒業証明書、在勤証明書および給与証明書
  ・ 国籍を証明する書面
  ・ 身分関係を証明する書面
  ・ 外国人登録済証明書
  ・ 納税証明書
  ・ 法定代理人の資格を証明する書面
  ・ 会社の登記事項証明書
  ・ 預貯金の現在高証明書、不動産の登記事項証明書、有価証券保有証明書
  ・ 運転記録証明書

  書類の写し
  ・ 貸借対照表、損益計算書
  ・ 技能資格証明書(自動車運転免許証など)
  ・ 確定申告書控え
  ・ 卒業証明書または卒業証書
  ・ 事業に対する許認可証明書




西 尾 直 記 行 政 書 士 事 務 所 
名古屋市南区豊二丁目14番6号 宝マンション神宮南105号
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